2020-05-18 第201回国会 参議院 決算委員会 第5号
特に現場の皆さんから言われたのが一番の（２）、収入保険、農業共済等のセーフティーネットに加入している又は今後確実に加入する意向が確認されていること、こういうことが要件になっている。これ悪乗りじゃないかと、そういう御指摘もございました。 それから次の二番目、次期作に向けた取組内容及び交付額のところで、以下の取組類型を基にした取組項目、この二つ以上を実施することと、アからオまで。
特に現場の皆さんから言われたのが一番の（２）、収入保険、農業共済等のセーフティーネットに加入している又は今後確実に加入する意向が確認されていること、こういうことが要件になっている。これ悪乗りじゃないかと、そういう御指摘もございました。 それから次の二番目、次期作に向けた取組内容及び交付額のところで、以下の取組類型を基にした取組項目、この二つ以上を実施することと、アからオまで。
自然災害などのリスクに備えるためには、農業者の皆様には、収入保険や果樹共済等の農業保険への加入により自ら災害に備えていただくことが重要と考えております。
そして、特に、特定非常災害に指定されました台風十九号については、機械とかトラクターとか田植機とか、そういったものについても、コンバインもそうですけれども、補助率を二分の一に引き上げて、共済等に入っていただいていれば農家の負担がほぼほぼなく機械を新しくすることができるというような体制も組ませていただいております。
また、自然災害からの住宅再建、生活再建につきましては、保険、共済等による自助、共助の取組も重要であることから、その加入促進も含め、引き続き被災者に寄り添った災害対策に努めてまいりたいと存じます。
委員御指摘のように、自然災害が多発する中で、農業者の皆様には、災害にみずから備える観点から、収入保険や園芸施設共済等の農業保険に加入していただくことが重要と考えているところでございます。 これまでも、農業保険の加入を促進する観点から、特に園芸施設の設置に係る補助事業において園芸施設共済等への加入の要件化を進めてきたところでございます。
また、この三点の措置について支援を行う際には、収入保険や農業共済等への加入をしていただくことを必要としております。農水省としては、収入保険制度の活用等により、農家の方々が今後の災害の発生に備えていただくことが重要と考えております。引き続き、加入促進に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
それから、果樹共済等については、ちょっと掛金が高くて、経営判断をする場合に、五年、六年、七年ぐらい自然災害が起こらなければ共済を掛けない方が得なんではないかという経営判断をされている方も多いという現実があります。 ですから、我が省としては、農業共済の掛金の引下げについては随時努力をさせていただいております。
○大澤政府参考人 園芸施設共済の加入促進につきましては、平成二十八年度から、共済団体が全ての未加入者に戸別訪問をやっているところでございますし、それから、平成三十年度からは、この園芸施設の設置に関係する全ての補助事業において、園芸施設共済等への加入の要件化を行っているところでございます。
消防団員が殉職をされた場合には、御指摘の賞じゅつ金のほか、消防組織法や消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律等に基づきまして、公務災害補償として、御遺族に対し、一時金や年金等が支給されることとなっております。
○濱村大臣政務官 先ほども申し上げたところではありますけれども、まずは、自然災害における農業用ハウス等の被害につきましては、農業共済等の農業保険で対応していくことが基本、大前提であろうというふうに思っております。
このため、まず、園芸施設の設置に係る補助事業等につきましては、これまでも一部の事業が園芸施設共済等の保険への加入を要件にしておりましたけれども、今後は全ての事業につきまして加入を要件化することを考えたいと思います。 また、園芸施設メーカーに対しまして、農業者に園芸施設を販売する際に、園芸施設共済への加入を促してほしいという要請をすることも考えています。
このため、まず、園芸施設の設置に係る補助事業等につきましては、これまでも一部の事業が園芸施設共済等の保険への加入を要件といたしておりましたけれども、今後は全ての事業について加入を要件化することを考えているところであります。 また、園芸施設メーカーに対しまして、農業者に園芸施設を販売する際に、園芸施設共済への加入を促すように要請をすることも考えているところであります。
このため、今御指摘の農業次世代人材投資事業につきましても、施設園芸に従事する場合には、園芸施設共済等の保険の加入を要件化したいと思いますし、それから、その他の品目を生産する場合でありましても、農業保険への加入を促していきたいというふうに考えております。
さらに、国としましても、融資及び補助事業の採択に当たって農業共済等への加入の働きかけを行うというようにもしております。 以上のことから、当然加入を廃止しましても、加入者が大幅に減り、制度として維持できないという事態にはならないというように予測しております。
○山本（有）国務大臣 任意加入にいたしましても、制度設計上、加入者が激減するということは想定はしておりませんが、国としても、公庫資金あるいは経営体育成支援事業等、経営発展を目的とした融資あるいは補助事業の採択に当たりまして農業共済等への加入の働きかけを行うなどして、まず加入促進を努力させていただき、万々が一の場合には、そうした団体等の支援に対する事業等あるいは融資等を駆使してまいりたいというように思
また、経営発展を目的とした融資及び補助事業の採択に当たって、共済等への加入を促すこととしておりますから、災害に遭いやすい者だけが加入し、共済事業の運営に支障を来すような事態にはならないのではないかというように考えるところでございます。
そこをしっかりとやるためには、信用、共済等ほかの事業から利益が出る分、黒字が出る分、それを還元することで地域農業を振興することができる。 つまり、地域の農業振興をし、農家の皆さんが食料をつくり、それで地域の皆さんの命、生活を守る。そして、農家の皆さんや地域の皆さんがまた農協の信用、共済事業も利用することで、そこから上がってくるお金の一部をまた農業振興に回す。
在日米国商工会議所は、外資系を含む保険会社と共済等が日本の法制下で平等な扱いを受けるようになるまで、共済等による新製品の発売や既存商品の改定、准組合員や非構成員を含めた不特定多数への販売、その他一切の保険事業に関する業務拡大及び新事業への参入を禁止すべきであると言っています。全ての共済等は、保険業法下で金融庁監督下の保険会社と同一の監督下に置かれるべきであると主張しています。
農作物共済等のほかの共済においては、異常な事故が起こったときにのみ政府の再保険を使うことになっております。 そういうことに伴いまして、これは、平成二十七年度でいきますと、国への再保険金の請求、これがほとんど共済事故の件数に相当すると思いますが、二百七十八万件発生してございますので、二百七十八万件分の事務コストが掛かってしまうということでございます。 ここをどうしていくのか。
これは御自身が共済等で事前の備えをしておいていただくことも重要ですし、そういったことをしっかり啓発するということも含めながら、そういう中で、国がどういう支援ができるのかということを今後の災害対策の、事前の国としての備えとしてしっかり検討をしていきたいというふうに思っております。
既に、よく考えていただきたいのは、二〇一五年十二月に在日米国商工会議所が、「共済等と金融庁監督下の保険会社の間に平等な競争環境の確立を」との意見書を公表しています。これまでも出されていますが、今までは、ＪＡ共済、農協改革を求める問題が中心でした。
共済等への優遇措置は政府が日本の金融資本市場の健全な育成を促進する能力を損なっているとまで批判をし、さらにこう言っています。日本政府による共済等の優遇措置は日本政府に課されているＧＡＴＳ上の義務に反しているとまで批判をされているわけです。 ＧＡＴＳはＷＴＯのサービスの貿易に関する一般協定のことです。（発言する者あり）ＧＡＴＳです。ＧＡＴＳでいいんです。
また、働き方の多様化及び制度の分立によって加入者が不利益を被ることのないよう、確定拠出年金、確定給付企業年金、中小企業退職金共済等の制度間のポータビリティの更なる拡充のために必要な措置について引き続き検討を加えること。
具体的には、民間の個人年金でございますと、掛金の拠出分が年四万円を限度といたします生命保険料控除、この対象でございますし、給付時も払込みの保険料以外は雑所得とされるということでありますけれども、これに対しまして、確定拠出年金になりますと、拠出時、運用時、受給時それぞれに税制優遇がございまして、拠出時は掛金の全額につきまして小規模企業共済等掛金控除、これが適用になります。